1959-08-10 第32回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○鵜飼参考人 栄典を与えますと、栄典を与えられた結果、その栄典を持っておるということによって人間の間にある種の差別が生まれて参ります。そのことは民主主義の原則からいって、ある意味で望ましくないような事態を生ずると思います。しかしまた考えようによりますと、人がある仕事をし遂げたという場合に、その仕事に対して正当な評価をするということも、これも否定することのできないことでありますので、そこで日本国憲法は
○鵜飼参考人 栄典を与えますと、栄典を与えられた結果、その栄典を持っておるということによって人間の間にある種の差別が生まれて参ります。そのことは民主主義の原則からいって、ある意味で望ましくないような事態を生ずると思います。しかしまた考えようによりますと、人がある仕事をし遂げたという場合に、その仕事に対して正当な評価をするということも、これも否定することのできないことでありますので、そこで日本国憲法は
○鵜飼公述人 ただいまの点は、警察官の保護というものが果してマイナスの面がないかどうかという点からも考えなければならないと思います。それは警察では犯罪人を扱っております関係上、まだ犯罪にそれほど深くしみていない少年、つまりこれから大へん重大な問題になるという少年たちが、そこに入れられることによってかえって悪い影響を受ける、こういうことも私伺っておるのでありまして、やはり取り締るということは、警察官という
○鵜飼公述人 青少年を善導するためのもろもろの措置が必要であるということについては、皆さんもお考えになっておられるように伺いますが、現実には大へんこの施設が不十分でありまして、その大事な時期にまず警察的な取り締りの方から行こう、こういうことではやはり国の施策として妥当ではない。根本的な方向の問題であると考えております。ぜひこの点では今御発言の方がおっしゃいましたように、青少年を善導するための施策の充実
○鵜飼公述人 警察官職務執行法の一部を改正する法律案につきまして、私の疑問と思っておりますところを述べまして、国民の一人としてその審議が慎重であることを希望いたしたいと思っております。質問とするところは三点に分れます。第一は立法政策の問題として、第二は立法技術の問題として、第三は憲法論の問題としての疑問であります。 まず第一に、立法政策の問題として申し上げます。立法政策の問題といたしましては、このような
○公述人（鵜飼信成君） 私は憲法、行政法を専攻している者でありまして、その立場から只今ここで審議されておりまする二つの法案に対して、私の意見を申上げたいと思います。 ここに取上げられております二つの法案は、いずれも二つの相反する要求の正しい調和点をどこに求めるかという観点から判断さるべき問題であると考えるのであります。第一の法案である義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案の中には
○鵜飼公述人 第一の、この破壞活動防止法案にもし反対であれば、これにかわるべき法案を必要と認めないかという御質問に対しましては、私は必要ないと思います。これは現在の法制で十分にその目的を果すことができるのであります。それから第二点の世界各国の治安立法の実情でありますが、私は詳細には存じませんが、しかし治安立法と申しましても、法律の規定の仕方は種々さまざまであります。ことに日本の新しいこの法案が手本としようとしている
○鵜飼公述人 私は憲法第三章の保障しております基本的人権に対しては、公共の福祉の見地から一般的に制限を加えるということは、許されないというふうに考えております。ただそれが許されるのは、憲法の基本的人権を保障いたしました各条文の中に、公共の福祉によつてこれを制限することができるということが明記してある権利だけだと思います。それは私の見るところでは、憲法第二十二条の職業選択の自由、第二十九条の所有権の自由
○鵜飼公述人 私は東京大学の鵜飼であります。今日の治安状況がいろいろむずかしい問題を含んでいるという点は、私も相当考慮いたしましたが、この法案がこの問題を正しく解決する方法ではないというふうに考えますので、私はこの法案に反対をいたします。反対の論点は五つございますが、順次申し上げます。 第一点は、この法案の他のあらゆる部分がかりに妥当なものであるといたしましても、この法案の定めております行政的規律
○参考人（鵜飼信成君） そうではございません。第九条の第一項の戰争というのは、第九条第二項の戰力の目的になつている戰争よりは狭いということです。そこで第九条第一項の戰争というのは、国際法上、形式的に戰争と認められているものであります。しかし第九条第一項の武力の行使の方も、これも実質的にやはり戰争と見るべきものがある。従つて第二項の方の戰力の目的になつている。だから武力という名前だけで、第二項の禁止規定
○参考人（鵜飼信成君） 憲法第九条の解釈の問題、これにつきまして、この条文は、従来普通に説明されておりますことでありますが、現在世界の諸国の現行憲法の中に、戰争放棄の規定のあるものが相当にございますけれども、それらの規定と比較いたしまして、二つの点でこれと違つているというふうにいわれております。 その一つは、たとえばイタリア現行憲法の第十一条は、国際紛争解決の手段としての戰争を放棄する。それからフランス
○公述人（鵜飼信成君） 私は新給與法に関しまして極く大ざつぱな議論でありますが、四つほどの点を申上げてみたいと思います。 第一は、この法律が人事院の勧告を尊重しているかどうかという問題であります。これは法律の提出理由の中に昭和二十六年八月二十日附の人事院の国会及び内閣に対する勧告を原則的に尊重して云々という言葉を用いているのでありますが、原則的に尊重するということは、一体どういう意味であろうかということに
○鵜飼公述人 ただいま御質問の中で、電波法案がどういう意図でつくられたかということについての点は、私もこれを読みましただけでよくわかりませんが、私の考えるところでは、やはり電波法案というものをつくつて、委員会行政の方式を採用したという根本の理由は、内閣はその時々の政治情勢によつてかわるのでありまして、そういうような変動には左右されないという意味があると思うのであります。従つて内閣から独立させるということは
○鵜飼公述人 非常に重要な根本的な問題でありまして、私もどういうふうに結論を出したらよいかということは困難に感じますが、今の御質問に対してお答えになるかどうかわかりませんが、一つだけ申し上げておきたいと思います。それは、独立の委員会というものができますことに対する非難として、ちようど明治憲法のもとにおける軍部の独立のような形になるのではなかろうか。こういうことが日本では非常に大きな非難の理由になつておるようであります
○鵜飼公述人 私は東京大学社会科学研究所の鵜飼であります。電波監理委員会設置法案につきまして意見を申し上げますが、先ほどの公述人もおつしやいましたように、はなはだ技術的なこまかい規定がたくさんございまして、私はその方の知識はまつたくございませんので、本日は電波監理委員会に関しまして、委員会行政というものの立場から、どういうふうに考えたらいいかということを、若干申し述べたいと思います。 この法案は、
○鵜飼公述人 その点は私はやはり両者の連絡が緊密になるために入つておるのだと思います。大統領が任命いたしましても、やはり広く一般から任命する。しかし人事委員会をまつたく無視しないでカウンシルの中に入れておく、こういう趣旨だと思います。
○鵜飼公述人 ごく簡單にカウンシルのメンバーだけ申します。メンバーは各省の人事主任官、それから予算局の代表、人事委員会の代表、そのほかに大統領の任命する若干の者、こういうことになつております。私は日本でもしこういうものを行う場合に、これと同じ範囲でいいかどうかということにつきましては、多少意見がありまして、もつと広く一般の公務員あるいは言論界の代表とか、いろいろ必要と思います。
○鵜飼公述人 私は東京大学の鵜飼であります。このたび提出されました国家公務員の職階制に関する法律案につきまして、私はこれに根本的な修正を加える方がいいという意見であります。元来職階制というものは非常に重要なものであるということについては、今日においてはほとんど異論を入れる余地はないと思います。旧憲法下の身分制的な官吏制度にかわりまして、機能制的な、すなわち官職をその職務と責任とによつて分類いたしまして
○鵜飼参考人 私は東京大学の社会科学研究所におります鵜飼信成であります。衆議院議員選挙法に関しまして少しばかり意見を述べさしていただきます。 まず第一に選挙権の問題でありますが、選挙権については第一に欠格條項に関する第六條の規定が問題になると思います。欠格條項は戰爭の後に非常に整理されまして、現在残つておりますのはほとんどやむを得ない制限であると思われるようなものだけでありますが、しかしこれもよく
○証人（鵜飼信成君） 私は同学の友人と共同いたしまして、國家公務員法案の研究をいたし、その研究会の結果、いろいろ法案に修正を希望したい点がございまして、これを帝國大学新聞の最近の号に掲載いたしました。相当細かいものでございますが、委員の皆樣に是非御覽を頂きたいと思います。若しも御入手になつていらつしやらない方がございましたら、お渡しいたしますに御便宜を計ります。その席上で出ましたいろいろな意見がこの